５Ｇ普及策を地方政府が競って提出、５Ｇ基地局の設置はあっという間に５０万台超！ (2019年5月30日)

中国の地方政府が５Ｇ通信の普及策を続々と提出し、５Ｇ基地局の設置は予想を上回って加速する見通しだ。５月までに２０省・市あまりが５Ｇ規格の通話を一部エリアで実現している。米国は、ファーウェイ（華為技術）やＺＴＥ（中興通訊）など中国の通信機器大手を名指しして米国内からの排除を打ち出しているが、中国国内で沸騰する５Ｇ社会構築で爆発的に進む実用試験ノウハウは、両社をはじめとした中国の５Ｇ関連メーカーの優位性を一気に高めそうだ。中国の経済メディアの報道も熱い。 上海市、広東省、河北省、浙江省、湖北省、ハルビン市、江西省、天津市、重慶市、武漢市の５Ｇ基地局設置目標は、合算で５０万台を超えた。さらに、珠江デルタ、長江デルタ、京津冀（北京市、天津市、河北省）の各経済圏でも５Ｇ産業育成の方針を明示。５Ｇ普及に向けた基地局の整備が一気に活発化する見通しだという。 今年４月に中国初の５Ｇ実験都市として５Ｇ通話が開通した上海市は、中国移動（チャイナ・モバイル）の５Ｇ実験都市として５Ｇ基地局が２２８カ所建設された。また、中国移動とともに通信大手３社といわれる中国聯通（チャイナ・ユニコム）、中国電信（チャイナ・テレコム）も上海を５Ｇモデル都市に位置づけ、３社がそろい踏みでインフラ整備を急いでいる。ファーウェイやＺＴＥも上海に研究拠点を置き、「５Ｇの潜在力を解き放つ国家的な戦略都市」と目されている。年内に５Ｇ基地局１万カ所超え、２１年は累計で３万カ所にまで拡大する予定だ。 広東省が５月１５日に発表した「５Ｇ産業発展行動計画（２０１９～２２年）」は、珠江デルタ地域を対象に、２２年末までに「５Ｇブロードバンド都市群」を形づくり、１兆人民元（約１５兆９０００億円）規模の５Ｇ産業集積エリアを整備する――との目標を掲げた。うち、広州市は年内の基地局１万カ所整備。商用サービス開始を計画中だ。 通信キャリア最大手の中国移動（チャイナ・モバイル）は、各地の政策に連動。１７都市で５Ｇ試験、または、応用モデルを導入。業界２位の中国聯通（チャイナ・ユニコム）は、上海市、広州市、深セン市、南京市、杭州市、雄安新区を選定。３３都市で重点地域をカバーしている。中国電信（チャイナ・テレコム）は、複数の重点都市で５Ｇネットワークを整備する計画で、１９年末には基地局数が２万カ所に増える見込みだ。 ５Ｇネットワークの整備が及ぼす影響は、通信や情報分野に留まらない。５Ｇとクラウド・コンピューティング、ビッグ・データ、人工知能（ＡＩ）などハイテク技術との融合によって研究・開発、製造、管理サービスなどに大規模な変革をもたらす見込みだ。各地で５Ｇモデル都市化計画が進み、そこで行われる膨大な実験が、関連メーカーに多大なノウハウをもたらすだろう。 米国との貿易戦争の激化によって、中国政府が掲げていた「中国製造２０２５（２０２５年には中国が製造強国に食い込み、２０４５年には世界のトップになる計画）」の旗は降ろしたようにみられたが、実際の５Ｇを巡る動きは峻烈といえる。５Ｇを突破口として一気に世界トップを引き寄せようとするかのような勢いがある。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】日本製カメラの供給が止まったら、中国国産スマホはどうなってしまうのか中国が誇る世界最先端の監視企業群に米国が制裁を検討！？ 関連企業の株価が深セン証取で急落日本を訪れる場合「現金を用意する必要はあるの？」 中国人の不安「電池がなくなったらどうする」と言っていた日本人が、スマホ決済の便利さに目覚めつつある不思議だ！ 日本にはなぜ世界にインパクトを与えられるＩＴ企業がないのか

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