アリババグループの中国小売改革、ＬＳＴで農村部まで１３０万店に商品卸が可能に

　アリババグループは７月４日、日本ブランド向けに、ニューリテール戦略に関するカンファレンス「日本ブランドのための“Ｎｅｗ　Ｒｅｔａｉｌ”　―アリババグループが推進する中国小売業のパラダイムシフトー」を東京・丸の内で開催した。アリババグループＣＥＯのダニエル・チャン（張勇）氏（写真）が来日し、「アリババエコシステム」の最新動向を紹介し、２０１８年度（１８年４月１日～１９年３月３１日）のニューリテール事業のＧＭＶ（流通総額）は前年比１９％増、約９７兆円に増加し、年間アクティブ・コンシューマー数は中国市場が６．５億人、中国国外の市場が１．２億人であると発表した。

　ダニエル・チャン氏は、「近年、地方都市や農村部の消費者ニーズ開拓や、ローカルサービスへの浸透によって、アリババエコシステムはますます成長し、市場シェアを拡大してきました。アリババは創業以来２０年間、Ｅコマース、エンターテインメント、ローカルサービス、フィナンシャルなどを含む様々なサービスを展開してきました。

　さらに、クラウドコンピューティングとの融合により、アリババ独自のワンストップソリューションと包括的なエコシステムを創り上げることができました。企業のデジタル化と事業成長を全面的にサポートし、共にニューリテール戦略を推進しながら、素敵な未来を築けることを嬉しく思っています」とあいさつした。

　アリババは、６．５億人規模の東南アジア地域への進出を加速している。東南アジアでＥＣ事業を運営しているアリババグループ傘下のＬＡＺＡＤＡ（ラザダ）は、今年３月に越境ＥＣ事業の戦略を発表し、日本ブランドをはじめ、世界中の企業の東南アジア地域への進出やより多くの消費者への商品提供を支援している。

　また、日本のＵＨＡ味覚糖やライオンはＬＳＴ（零售通／「統合された小売」）を活用して中国の地方都市にアプローチした。ＬＳＴを使うことによって、中国地方都市の家族経営の小規模店舗（パパママショップ・１３０万店以上）に配荷が可能になる。

　ＵＨＡ味覚糖の代表取締役社長の山田泰正氏は、「ＬＳＴに登録している１３０万店以上の小規模小売店の店主も直接オンライン受注会に参加できるため、地方都市・農村部のマーケットにも、アリババを通して直接アプローチすることができます」と、ＬＳＴの効果を語った。

　また、ライオンの代表取締役社長執行役員の掬川正純氏は、「２０１９年６月の６１８商戦中にＬＳＴプラットフォーム上でオーラルケア商品の販売を開始しました。今後、オーラルケア分野を中心に、他の商品群でも順次ＬＳＴでの販売を拡大していく予定です」と中国市場での手応えを語っていた。

　一方、アパレル企業のストライプインターナショナルは、２０１８年にアリババと戦略的提携を結び、現在、中国で１１の実店舗と、天猫で４つのＥＣ店舗を展開している。天猫のＥＣ旗艦店で、ＡＩ（人工知能）を活用したチャットボットを導入し、オンライン上で消費者とコミュニケーションが密に取れるサービスを展開している。消費者にいち早く実店舗のイベントや割引情報を届けて実店舗への消費者の誘導を促したことで、ストライプチャイナの２０１９年の売上額は、天猫のＥＣ旗艦店が昨年比２００％増、１１の実店舗が昨年比１５０％増となっている。

　そして、資生堂やコーセーといった化粧品ブランドも、アリババグループとの協業によって、中国市場で効果的なマーケティングが展開できている事例を紹介した。（写真は、「日本ブランドのための“Ｎｅｗ　Ｒｅｔａｉｌ”」であいさつするアリババグループＣＥＯのダニエル・チャン氏。提供：アリババグループ）


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