中国メディア・東方網は１０日、日本政府による半導体材料の輸出規制を受けている韓国国内で日本製品をボイコットする動きが大きくなるなかで、その影響が自国メーカーがなく日本メーカーが国内シェアの７割を占めるデジタルカメラ製品にまで及びつつあるとする記事を掲載した。
記事は、日本政府による輸出規制発表後、かねてよりぎくしゃくしていた両国の関係はさらに悪化しており、韓国国内では日本製品や日本人タレントなど、日本に関する多くの物事に対するボイコットを呼びかける声が高まっていると紹介した。
そして、韓国消費者生活協同協力連合会が日本旅行や日本製品のボイコットを呼びかけるなど、すでに８０あまりの団体が日本の製品やサービスの排除を求める運動を起こしていると説明。トヨタ、ホンダ、ユニクロなどの日本のブランドがその槍玉にあがったとしている。
また、ボイコット運動の中には日本製カメラも入っていると伝えたが、その一方で、韓国のカメラ市場ではキヤノン、ニコン、ソニー、オリンパスといった日本ブランドが７０％を超えるシェアを獲得していると指摘。一方でサムスンが２０１７年にカメラ事業から撤退したことで、韓国のカメラメーカーがすでに消滅しており「今後韓国のカメラ市場がどうなっていくのか、わからない」状況だと伝えた。
日本側の動きに対し、今の韓国はかなり感情的に反発しているという印象を禁じ得ない。不満があればすぐにボイコットというのは、経済のグローバル化が進んだ現代においてはあまりに安直なパフォーマンスだ。時間の経過とともに冷静さを取り戻し、最善の対応を探ることが韓国の政府や世論に求められていると言えそうだ。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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