日本スマホ市場でサムスンが６年ぶりの高いシェア、しかし・・・＝中国メディア (2019年8月28日)

中国のＩＴ系メディア・ＩＴ之家は２６日、日韓の対立がエスカレートする中で、今年第２四半期の日本のスマートフォン市場で韓国のサムスン電子がこの６年で最高のシェアを記録していたことが明らかになったと報じた。 記事は、米市場分析会社ストラテジー・アナリティックスが発表した最新のデータで、同社が今年４－６月に日本で約６０万台のスマートフォンを出荷し、同期間の日本市場シェアが９．８％に達したと紹介。この数字は過去６年で最も高いシェアであるとし、２０１３年に日本で１０％以上のシェアを持っていたサムスンが１６年には３．４％にまで低下し、その後も５－６％で推移してきたと説明した。 そして、６年ぶりのシェア拡大となった状況について、フラッグシップ機であるＧａｌａｘｙ Ｓ１０シリーズの日本での売れ行きが好調だったことが大きな要因だと伝えている。 また、同時期で最もシェアが大きかったのはアップルの５０．８％で、２位がサムスン、３位がシャープの７．２％、４位がソニーの７．０％という結果になったことを紹介した。 記事はその一方で、７月以降エスカレートしている日韓両国間の貿易摩擦はサムスンにとって不利に働く可能性があると予測。「日本はすでに韓国を、輸出審査の優遇対象国から外しており、２８日に新たな規制対象品リストが発効する。日本は８００あまりの戦略物資に規制をかけるとみられており、日本におけるサムスンのスマホ業務に不利な影響を生むかもしれない」と伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）【関連記事】河野外相、再びツイッターの「偽中国語」で中国ネットを沸かせる 続く日本製品ボイコット、韓国メディア「本格的な効果が出始めた」＝中国メディア 輸出規制に激しく反応する韓国、それを気にしない日本・・・両国の「実力の差」が浮き彫りに＝中国メディア まだまだ強い日本・・・ひそかに中国市場トップに君臨する企業＝中国メディア日韓対立がエスカレートする中で、韓国では文大統領退陣デモも起きている＝中国メディア

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