中国のIT系メディア・IT之家は26日、日韓の対立がエスカレートする中で、今年第2四半期の日本のスマートフォン市場で韓国のサムスン電子がこの6年で最高のシェアを記録していたことが明らかになったと報じた。

 記事は、米市場分析会社ストラテジー・アナリティックスが発表した最新のデータで、同社が今年4-6月に日本で約60万台のスマートフォンを出荷し、同期間の日本市場シェアが9.8%に達したと紹介。
この数字は過去6年で最も高いシェアであるとし、2013年に日本で10%以上のシェアを持っていたサムスンが16年には3.4%にまで低下し、その後も5-6%で推移してきたと説明した。

 そして、6年ぶりのシェア拡大となった状況について、フラッグシップ機であるGalaxy S10シリーズの日本での売れ行きが好調だったことが大きな要因だと伝えている。

 また、同時期で最もシェアが大きかったのはアップルの50.8%で、2位がサムスン、3位がシャープの7.2%、4位がソニーの7.0%という結果になったことを紹介した。

 記事はその一方で、7月以降エスカレートしている日韓両国間の貿易摩擦はサムスンにとって不利に働く可能性があると予測。「日本はすでに韓国を、輸出審査の優遇対象国から外しており、28日に新たな規制対象品リストが発効する。日本は800あまりの戦略物資に規制をかけるとみられており、日本におけるサムスンのスマホ業務に不利な影響を生むかもしれない」と伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)


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