2026年4月19日、中国メディアの第一財経は、今年1～3月の中国経済が前年同期比5%成長で好スタートを切ったものの、「供給強・需要弱」の構造的課題が依然残っていると報じた。
記事は、1～3月の中国の国内総生産（GDP）成長率が5%で市場予想を上回り、主要経済国の中で上位に位置したと紹介。
一方で、好材料の裏には懸念も残るとし、最終需要に近い川下産業の価格が圧力を受け続けており、コスト上昇分を末端価格へ転嫁できないことによる利益侵食が深刻化していると指摘。輸入インフレ圧力の中で金融政策が、コスト要因による物価高騰の防止と、経営難の中小企業や調整局面の不動産市場への配慮との間でジレンマに直面しているという専門家の見解を紹介している。
また、「供給強・需要弱」という構造的課題の根深さにも言及。専門家の分析として、住民の平均消費性向が第1四半期でわずか62%にとどまっており、将来不安が消費を抑え込んでいる現実を指摘したほか、供給側では強力な製造業が高い稼働率を維持して売上拡大を追求し続けた結果、原材料や工業製品の在庫が高止まりしていると報じた。
記事は、こうした課題に対して政府が具体的な対応方針を打ち出しているとし、国家発展改革委員会の王昌林（ワン・チャンリン）副主任が26～30年の内需拡大戦略実施計画と、都市・農村住民の所得増進計画の策定方針を明らかにしたと伝えた。
さらに、今月10日に経済情勢に関する専門家・企業家座談会を主宰した李強（リー・チアン）首相が、新職業の育成と職業技能の向上を通じて、住民所得の増加・内需拡大・経済発展の好循環を強化するよう求めたことにも言及している。
記事は最後に、消費を底上げするための具体策として、専門家が提示した革新的なプランを紹介。一部都市を試行地区に国債発行で「住民所得増進誘導基金」を設立し、賃上げを行った企業に政府が補助金を支給する仕組みを導入することで、所得分配の不足問題を解決するものだと伝えた。（編集・翻訳/川尻）
