中国メディアの観察者網は16日、「中国が2030年までに世界最大の観光経済国になる見込み」とする記事を掲載した。
記事が米ブルームバーグの報道として伝えたところによると、中国の旅行・観光経済は昨年9．9％成長し、世界平均の2倍超の伸びとなり、米国の0．9％成長を大きく上回ったことが、業界団体の世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）と調査パートナーのチェース・トラベルが公表した最新データで分かった。
ビザ免除政策を拡大している中国を訪れた外国人観光客の支出が10％以上増加したことが主因だ。
それに対し、米国は、ディズニーワールドやタイムズスクエアなどに観光客が集まり、長年にわたり世界有数の観光地とされてきたが、入国規制の強化や地政学的緊張の高まりを背景に、外国人訪問者数が急減している。米国際貿易局によると、昨年の訪米外国人は約6800万人と前年から5．5％減少した。
WTTCのプレジデント兼最高経営責任者（CEO）のグロリア・ゲバラ氏はインタビューで「米国が縮小する一方、中国は急速に拡大している。この傾向が続けば、3～4年で米国に迫る」とし、両国が同様のペースを続けた場合、中国は2020年代末までに世界最大の観光経済国になる可能性があるとの見方を示した。
WTTCによると、昨年、米国の旅行・観光セクターは全世界のGDPに2兆6000億ドル（約413兆4000億円）貢献したのに対し、中国の貢献は1兆8000億ドル（約286兆2000億円）だった。しかし中国の急成長に伴い、両国の差はさらに縮まる可能性がある。（翻訳・編集/柳川）
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