ノーベル経済学賞受賞者で米シカゴ大学のジェームズ・ヘックマン教授はこのほど、中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ/CMG）の独占インタビューに応じ、米政府が他国に対して実施している「対等関税」に懸念を示しました。
ヘックマン教授は現在の米国の政策には全く根拠がないと指摘し、「関税を引き上げれば、米国国内での商品の生産が増加し、雇用が増加するとの考え方だが、これは効率を低下させるだけだ。
たとえば、アボカドやコーヒーなど、米国内では栽培に適さない作物も多い。こうした措置は、これらの商品を購入する低所得層や労働者などに実質的な負担をもたらすことになる。コーヒー価格が15%、20%、さらには25%上昇したとのデータもあるようだ」と述べました。
ヘックマン教授はさらに、「現在の情勢は貿易に不安定さという影を落としている。関税をかけたり免除したりするという状況の中で、各国は関税をめぐる交渉を頻繁に行っている。基礎経済学の原理からみても、このような不確定性が生じた場合、人々は様子見の姿勢をとり、投資を控え、長期的な貿易関係の構築にも慎重になる。いま破壊されているのは、この長期的な関係だ。米国はよりリスクの高い貿易パートナーになりつつあり、従来の比較優位に基づく貿易モデルが崩れつつある。現在、各国は貿易モデルを調整し、米国との貿易をにおいて関税を回避する方法を模索している。米国の政策は一貫性を欠いており、多くの国がすでに米国と付き合いを敬遠し、代替供給ルートを探し初めている」との憂慮を示しました。（提供/CGTN Japanese）
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