中国のポータルサイト・騰訊網に16日、「自動車帝国」である日本に冬の時代が到来しているとの記事が掲載された。
記事は、ホンダの三部敏宏社長が2026年3月期に上場以来初の巨額赤字となる見通しを示し、「日本の自動車産業は生き残りの瀬戸際にある」と危機感を示したことを紹介。
その背景には中国メーカーの急速な台頭があるとし、日本勢の世界シェアは2019年の31％から25年には26％に低下、中国市場では販売が3分の1減少、東南アジアでもシェアが縮小したと伝えた。
その上で、日本メーカー低迷の主因として電動化の遅れを指摘。「欧米に比べEVへの対応が遅れ、依然としてガソリン車やハイブリッド車への依存が高い」とした。一方、「世界では中国主導で電動化が加速し、電動車の販売比率は大きく上昇。東南アジアでも普及が進み、日本勢の出遅れが際立っている」と論じた。
また、日本勢も電動化やソフト開発に動き出しているが、投資拡大によるコスト増や販売低迷で収益は圧迫されているとも指摘した。
記事は、「こうした中、トヨタはハイブリッド車で優位を維持しつつ中国向けEV開発も進め、比較的安定した地位を保っている」と言及しつつ、「業界全体では再編の必要性が指摘され、ホンダと日産の合併交渉は決裂したものの、各社は共同調達など新たな連携を模索している」と紹介した。
そして、「日本メーカーの競争力が完全に失われたわけではない」としつつ、生き残りには大胆な戦略転換と革新が不可欠だと結んだ。（翻訳・編集/北田）
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