2026年4月15日、中国メディアの観察者網は「中国の影響力抑止へ？」と題し、高市早苗首相が「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の会合で、東南アジア諸国に約100億ドル（約1兆5900億円）規模の財政支援を行うと表明したことを報じた。
記事は、中東情勢の緊迫化に伴ってホルムズ海峡の通航がなおも再開されておらず、多くの国がエネルギー供給危機に直面していると伝えた。
そして、日本政府がこの機を捉えて東南アジアへの影響力拡大を図っており、ASEANをサプライチェーン上の「戦略的要衝」と位置づけ、エネルギー協力を通じて関係深化を狙っているとする日本メディアの分析を紹介した。
その上で、日本が国際協力銀行（JBIC）や日本貿易保険（NEXI）など政府系金融機関を通じて約100億ドルを供与し、東南アジア諸国が中東以外のルートから原油を調達できるよう後押しする方針を打ち出し、高市首相が支援規模について、石油12億バレル分に相当し、ASEAN全体の年間原油輸入量にほぼ匹敵すると説明したことを紹介している。
記事は日本による支援の背景について、東南アジア諸国の石油備蓄規模が日本に比べて小さく、原油やナフサなどの供給が滞れば、医療用手袋や輸液チューブといった医療物資の生産に影響が及ぶ可能性があるとロイター通信が指摘したことに言及した。
また、東南アジアからの医療物資供給途絶を回避する自衛的な狙いに加え、同地域へのエネルギー協力を拡大する中国の影響力を抑制する意図もあるとの見方を伝えた。
記事は、韓国紙ハンギョレが、高市政権は東南アジアの供給網が崩壊すれば日本も「共倒れ」になるとの危機感を抱いていると評したことを紹介。ホルムズ海峡を通過する原油の約9割がアジア向けであり、アジア全体のエネルギー安全保障が問われていると結んだ。（編集・翻訳/川尻）
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