中国メディアの第一財経は13日、中東情勢の緊迫化を受け、国際原油価格が急騰する中、「日本株の構造的な強気相場は終わったのか？」との記事を掲載した。
記事は、米国とイランがイスラマバードで行った協議が合意に至らなかった上、米軍がイランの港湾の海上封鎖を発表したことで石油供給断絶への懸念が高まったと説明。
記事によると、BCAリサーチのマシュー・サバリ氏は「日本は石油・天然ガスの輸入額が国内総生産（GDP）の約3．2％を占めるなど、主要国の中でも中東情勢の影響を受けやすい。特にホルムズ海峡の封鎖は重大なリスクであり、事態が短期間で収束すれば経済の耐性は保たれるが、長期化すれば景気後退の可能性が高まる」と指摘した。
原油に加え液化天然ガス（LNG）や食料価格の上昇も重なり、日本ではコストプッシュ型インフレ圧力が強まっている。円安も輸入コストを押し上げており、為替は1ドル160円に迫る水準となった。市場では日銀の利上げ観測もくすぶり、年内の追加利上げが想定されている。
しかし同氏は「日本株の構造的な強気相場は崩れていない」との見方を示し、「企業統治改革や自社株買いの拡大、非効率企業の淘汰といった変化が進み、企業の収益力は着実に改善している。日米株価のバリュエーション格差も依然として存在し、日本株は相対的に割安とみられている」とした。
市場で懸念される円キャリートレードの巻き戻しについても、「債券市場の変動が安定している限り、短期的には大きな影響は出にくい」と見通している。
同氏は「円高と日銀の利上げが進めば状況は変わる可能性がある」としつつ、「これまでの円安・株高の構図はデフレから脱却する中で弱まりつつある。今後は株価上昇と為替の動きがより均衡し、日本株の持続的な上昇は為替ではなく、企業改革など本質的な要因に支えられていく」との見方を示した。（翻訳・編集/北田）
