仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版は13日、「日本の世論では、圧倒的多数が米国とイスラエルによるイラン攻撃に反対している」との記事を掲載した。
記事は、朝日新聞による世論調査で、米国によるイラン攻撃を「支持する」と答えた人が9％にとどまる一方、「支持しない」と答えた人は82％に上ったことを紹介。
そして、「日本の主要メディアを見る限り、米国・イスラエルによるイラン攻撃を支持する声はほとんど聞かれないが、なぜ日本ではこのように攻撃を支持しない声が圧倒的多数を占めているのか？」と疑問を提起した。
記事はその背景として、「まずパレスチナ問題に対する認識がある」と指摘。「2023年10月のハマスによる攻撃は非難されつつも、日本のメディアはガザ地区の封鎖状況や歴史的背景に焦点を当て、紛争を憎悪の連鎖と捉える報道が目立った。そのため、圧倒的な軍事力で報復を行うイスラエルにも共感は集まりにくく、弱者への同情が根底にあるとみられる」と分析した。
そして、「今回の米国とイスラエルによるイラン攻撃についても、日本では国際法違反との見方が多数を占める。米国が核合意から離脱した経緯や、交渉中にもかかわらず攻撃を行ったことが非難されている。また、トランプ大統領の真珠湾発言が日本の世論の反発を招き、同盟国への配慮を欠くものとして対米感情を悪化させた」とし、「これらが重なり、日本では軍事行動への支持が広がりにくい状況となっている」との見方を示した。
さらに、「日本はイランと長年にわたり友好関係を維持してきた」とも言及し、「2025年6月13日、イスラエル軍がイラン国内の核施設や弾道ミサイル関連施設など数十カ所を攻撃し、軍幹部や科学者が死亡した際には、当時の石破茂首相が日本政府として深い遺憾の意を示し、イスラエルの行動を厳しく批判した」と説明した。
また、「日本の国民感情から見ると、防衛費の増額を強く求め、関税で圧力をかけてきたトランプ政権への反感も根強い」とし、「ホルムズ海峡は日本の原油の94％、液化天然ガス（LNG）の6％の輸送を担っており、これほど中東の石油に依存する国は世界でも数少ない。その中でトランプ政権とイスラエルは同盟国と協議することもなく攻撃に踏み切っており、世界各国を顧みない姿勢が日本の多くの人から極めて利己的かつ無謀と受け止められている」と伝えた。（翻訳・編集/北田）
