2026年4月17日、台湾メディア・中国時報は、AIが「生成型」から自律的にタスクを遂行する「AIエージェント」へと進化し先端半導体の需要が激増する中、台湾の半導体受託製造大手TSMCがグローバルな増産体制を加速させていると報じた。
記事は、同社の魏哲家（ウェイ・ジョージャー）会長が決算説明会で、AIエージェントの台頭が先端プロセスへの新たな需要を生み出していると指摘したことを紹介。
従来の「単一拠点の目標達成後に次を検討する」モデルを転換し、国内外で新工場の建設を同時に進める方針を示したと伝えた。
また、同社の今年1～3月期の売上高が359億ドル（約5兆7000億円）に達したことに触れ、中東情勢や原材料価格の上昇といった不確定要素はあるものの、魏会長が通期の売上成長率は30％を超えるとの強い自信を示したと報じている。
さらに、2ナノメートルプロセスについて量産に向けた歩留まりが良好で、現在は新竹と高雄の両拠点で増産を進めていると紹介。次世代のA14プロセスの開発も順調であり、将来的にこれらが重要な収益の柱になるとの見通しを示した。
このほか、3ナノメートルプロセスに対するAI顧客の需要は極めて逼迫しており、来年まで供給不足が続く見込みであることにも言及。魏会長が、対応策として台南工場を来年上半期に、米国アリゾナ州の第2工場を27年下半期に、日本・熊本の第2工場を28年にそれぞれ量産開始する計画を明らかにしたと伝えた。
記事は、同社の3ナノメートル製品の売上比率がすでに全体の25％に達したことを紹介した上で、黄仁昭（ホアン・レンジャオ）最高財務責任者（CFO）が、同プロセスの粗利益率が今年下半期には全社平均を上回る見通しを示したことを併せて報じた。（編集・翻訳/川尻）
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