国家統計局は4月16日、2026年第1四半期(1~3月期)の国民経済の推移状況を発表しました。第1四半期の国内総生産(GDP)の速報値は33兆4193億元(約778兆円)で、物価変動分を控除すれば前年同期比で5.0%増加しました。
第1四半期の全国の消費者物価指数(CPI)は前年同期比で0.9%上昇し、上昇幅は前期比で0.4ポイント拡大しました。全国の都市部調査失業率の平均値は5.3%で、前年同期と同じでした。
第1四半期に全国の一人当たり可処分所得は1万2782元(約30万円)で、前年同期比で名目では4.9%増、価格変動分を控除した実質では4.0%上昇しました。
第1四半期には主要マクロ指標の伸び率が全体として回復し、新たな成長の力が急成長し、国民経済は良好なスタートを切りました。しかし一方で、国際情勢がさらに複雑になり変化が激しく、国内では供給過剰と需要不足の矛盾が依然として顕著であり、経済の好転の基盤は十分に固まっていない状況です。(提供/CGTN Japanese)











