TOKYO MX、パワハラ発覚で会長を解職「職制上の下位者に対する不適切な言動」　昨年12月の内部通報受け調査
TOKYO MX（C）ORICON NewS inc. 画像（1枚）
　東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO MX）は17日、伊達寛会長について、15日付けで代表取締役、会長職の解職を決議したと発表した。伊達氏をめぐっては昨年12月の内部通報を受け、ハラスメント行為が発覚したという。


　公式サイトに掲載した文書で「当社は、2026年４月15日付で伊達寛氏について代表取締役および会長職の解職を決議いたしました。同氏より、2026年4月30日付で当社取締役を辞任する旨の申出があり、これを受理いたしましたので、お知らせいたします」と報告した。

　同社によると、2025年12月、当社代表取締役会長（当時）の伊達寛氏に対する内部通報があったとし、利害関係のない外部弁護士の協力を得て調査を実施。その結果、職制上の下位者に対する不適切な言動等の一連の行為がハラスメント行為に該当するものと認定されたと伝えた。

　本調査結果を受け、当社は2026年4月15日開催の臨時取締役会において、伊達寛氏に対する代表取締役および会長職の解職、ならびに取締役辞任の勧告を決議。これを受け4月16日、伊達寛氏より取締役を辞任したいとの申し出があり、同日付で受理したと説明した。

　今回の事態を受けて同社は「他の役員が監督責任を十分に果たせなかったことを真摯に反省」とし、経営責任を明確にするため、厳正な処分を検討していることに加え、「ガバナンスおよび内部統制システムの強化、再発防止策の策定に取り組んでまいります」と伝えた。
編集部おすすめ