「子どもが生まれて働き方を変えた」世帯月収14万円で赤字が続く30代男性の非課税生活

介護や病気、失業など、さまざまな事情から住民税非課税世帯となる人がいます。実際の暮らしはどのようなものなのでしょうか。All Aboutが実施している「住民税非課税世帯のお金と暮らし」に関するアンケートから、2026年3月25日に回答のあった、関東地方在住、34歳男性の状況を見ていきます。

■投稿者プロフィール
ペンネーム：あき
年齢・性別：34歳・男性
同居家族構成：本人、妻、子ども
居住地域：関東地方
雇用形態：パート・アルバイト
世帯の月の収入：約14万円
現預金：約80万円
リスク資産：約20万円

■「子どもが生まれてから、以前と同じ働き方が難しくなった」
住民税非課税世帯に該当する理由について「以前はフルタイムで働いていたが、子どもが生まれてから家事と育児の負担が大きくなり、働き方を見直した。現在は家庭との両立を優先して、短時間のパート勤務をしている。妻も収入が多くないため、世帯全体として収入が低い」と説明するあきさん。

ひと月当たりの収入「約14万円」に対し、支出は「住居費6万円、食費4万円、光熱費1万5000円、通信費1万円、日用品代1万円、保険料1万円、交通費5000円、子ども関連費1万円の合計16万円」ほど。

毎月の赤字は「主に貯金を取り崩して補っている。急な出費がある月は家族から少し援助を受けることもある」と言います。

現在の暮らしの中で「特に負担が大きい」と感じているのは「家賃と食費。物価上昇で日々の買い物の負担が増えており、子どもにかかる費用も少しずつ重く感じている」のだそう。

こうした状況の中で、「外食を減らし、特売日を意識してまとめ買いをしている。ポイント還元も活用しながら、趣味や娯楽に使うお金はできるだけ抑えている」と語っています。

■「必要最低限の生活はできていても、決して余裕があるわけではない」
住民税非課税世帯となり、「住民税の負担がないことで、毎月の家計に少し余裕ができた。また、給付金や支援制度を受けられた時は、食費や子ども用品の購入に回すことができ、精神的にもかなり助かった」そう。

「大きな余裕が生まれるほどではないが、生活を立て直すきっかけにはなったと感じている」と制度に支えられている様子がうかがえます。

住民税非課税世帯と言えば「まったく働いていない、生活に困窮しているというイメージを持たれがちだが、実際には働いていても収入水準や家族構成によって非課税になることがある。必要最低限の生活はできていても、日々の支出にはかなり気を配っており、決して余裕があるわけではない」とあきさん。

実はこれまでに住民税非課税世帯から外れた時期もあったそうで、「以前一時的に収入が増えた際は、住民税や社会保険料の負担が重くなり、手取りが思ったほど増えないと感じた。結果として、家計全体ではあまり余裕が出なかった」と振り返ります。

最後に、今の生活においては「無理をしすぎず、家族が安心して暮らせることを大切にしている。お金をたくさん使うことよりも、限られた中で安定した生活を維持し、日々を穏やかに過ごすことを重視している」とコメントを残していました。

※住民税が非課税となる基準は自治体や世帯構成などにより異なります
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