2026年4月16日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、国際通貨基金（IMF）が世界の公的債務の対GDP比について2029年までに100%に達するとの見通しを示し、各国政府に警告したと報じた。
記事は、IMFが今週発表した報告書を引用し、世界の公的債務の対GDPが24年の92%から25年に約94%へ上昇し、今年は95．3%に達すると予測したことを紹介。
また、債務拡大を主導しているのが米国と中国の2大経済国であるとし、IMFの予測では、米国の年間財政赤字がGDP比7～8%という高水準で常態化する可能性がある一方、現時点で財政再建の兆しは見られず、31年までに総債務がGDP比142%まで急増する見込みだと指摘。中国についても巨額の財政赤字を抱え、同年に総債務がGDP比127%に達する可能性を伝えた。
一方、ドイツやユーロ圏の債務拡大は比較的緩やかで、ドイツの債務比率は31年に約74%、ユーロ圏全体では約90%に達する見通しであるものの、米中と比較すれば推移はまだ安定しているとのIMFの見解を紹介。ただし、欧州連合（EU）が60%の債務上限を設けながら、多くの加盟国が長年達成できていないという現状にも触れている。
記事はその上で、中東情勢の緊迫化が各国の財政にさらなる追い打ちをかけていることに言及。多くの国でコロナ禍を経て財政的余裕が削られた状態にある中、2月末に激化した紛争がエネルギー価格を押し上げ、防衛支出の増加を招いていると説明した。
そして、IMFが多くの国の債務水準は依然としてコロナ禍のピーク時を上回り、利払い負担も近年明らかに増加していると強調した上で、各国政府は決して慢心してはならず、外部環境の改善が見られ次第、直ちに将来の経済変動に備えて財政的余裕を緊急に確保すべきだと呼び掛けたことを最後に紹介した。（編集・翻訳/川尻）
