2026年4月14日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国による重要原材料の輸出規制が欧州企業に深刻な影響を与える中、欧州の対中依存は解消どころかむしろ深まっていると報じた。
記事は、在中国EU商会のイェンス・エスケルンド会長が北京での会見で「欧州の対中依存度が実質的に減少した形跡は見られない」と述べたことを紹介した。
そして、同商会の調査によると、過去1年間にサプライチェーンを中国国内へ移転させた企業が26％に上り、撤退や拠点分散を選んだ企業の2倍に達したことを伝えた。
また、こうした動きは中国市場への期待ではなく、競争力を維持するための「生存メカニズム」だとエスケルンド氏が説明し、中国現地のサプライチェーンを活用しなければ、低価格で高品質な製品を出す競合に太刀打ちできないとの見解を示したことにも触れた。
記事は、中国が昨年実施した7種類のレアアースおよび磁石製品への輸出規制がモーターやスマートフォン、電子機器の生産に深刻な打撃を与えていると指摘。約3分の1の会員企業が業務に影響を受けたとの調査結果を紹介し、エスケルンド氏が「中国がいなければ、欧州で歯磨き粉を作り続けられるかどうかすら誰にもわからない」と語ったことを伝えた。
さらに、同商会の報告書が、中国が輸出許可申請を通じて企業の依存関係を把握できる点に懸念を示したことにも言及。先ごろ施行された「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」については、定義が曖昧で当局に広範な裁量権を与えており、従業員が出境制限を受けるリスクもあると商会が警告したことを紹介した。
記事はその上で、同商会が「中国が輸出規制を通じて行動すれば、欧州経済に前例のない損害を与えかねない」と警鐘を鳴らしたことを報じている。（編集・翻訳/川尻）
