2026年4月13日、中国メディアの羊城晩報は、南京市栖霞区が同市で開催されたハーフマラソンの完走者を対象に、最大10万元（約230万円）の住宅購入補助金を支給する施策を打ち出したと報じた。
記事は、同区が2026年南京仙林ハーフマラソンの参加者に対し、区内の住宅を購入すれば補助金を支給するキャンペーンを実施していると紹介。
ランナーに街を走りながら、栖霞区での暮らしの魅力をダイレクトに感じてもらう狙いがあると伝えた。
そして、補助金は大会への関与度に応じて3段階に設定されており、エントリー済みの選手には2万元（約45万円）、出走した選手には6万元（約140万円）、完走した選手には10万元が支給されると説明した。
また、補助の対象は4月12日から5月31日までに区内の指定物件を購入し、売買契約のオンライン登記を完了した参加者に限られることにも言及した。
記事は、こうしたスポーツ大会と住宅購入補助を組み合わせる手法が同区に限らず、江蘇省無錫市や塩城市、湖北省荊州市など各地で実施されていると指摘。荊州市では3月、マラソン申込者が期間内に提携物件を購入すれば1万元（約23万円）を割り引くキャンペーンが行われたことを紹介した。
各地でこのような取り組みが行われている背景には深刻な不動産不況と在庫過剰があるとみられ、地方政府があの手この手で販売促進策を打ち出している現状が浮き彫りとなった。（編集・翻訳/川尻）
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