2026年4月17日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、欧州委員会が米OpenAIの対話型AI「ChatGPT」について、EUのデジタルサービス法（DSA）に基づく厳格な規制の対象とするかどうかの評価を進めていると報じた。
記事は、同法がEU域内の月間アクティブユーザー数4500万人以上のサービスを「超大型オンラインプラットフォーム（VLOP）」に認定し、厳しい監視義務を課す仕組みであることを説明。
ChatGPTのEU域内ユーザー数は約1億2000万人と基準を大幅に上回っており、これまでSNSや通販サイトが中心だった規制の枠組みに、生成AIが初めて組み込まれる可能性があると伝えた。
そして、認定された場合には4カ月以内にリスク評価や緩和措置の実施が義務づけられ、違反すれば世界売上高の最大6％に相当する巨額の制裁金が科される可能性があると紹介。欧州委員会が2026年1～3月期中に評価を完了させる意向を示していたことにも触れた。
記事は規制の背景について、生成AIが作り出す偽情報やディープフェイクが世論や選挙を混乱させる恐れがあるほか、AIへの過度な依存がメンタルヘルスに悪影響を及ぼすといった、生成AI特有のリスクへの懸念があると解説した。
一方で、米国側はEUの規制を「米企業を狙い撃ちにした過剰な措置」と繰り返し批判しており、トランプ政権が圧力を強めていることにも言及。ChatGPTへの規制判断が米欧間の新たな対立の焦点になり得るとの見方を伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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