2026年4月15日、台湾メディア・自由時報は、米国のAIインフラ投資拡大によりアジアが最大の受益地域となっており、中でも台湾と韓国が際立った勝者だと報じた。
記事は、英オックスフォード・エコノミクスの報告書を引用し、米国で計画・建設中のデータセンターへの投資規模が約2兆ドル（約318兆円）に達し、その約4分の3が半導体やサーバーなど主要電子機器の設備支出に集中していると紹介した。
そして、報告書が台湾と韓国を「真の主要な受益者」として挙げ、台湾のTSMCはエヌビディア（NVIDIA）などが必要とする先端半導体の製造を担い、AIチップの供給網で中核的な役割を果たしていると評したことを伝えた。
また、韓国はメモリーチップ分野で優位性を持ち、日本やシンガポールもハイエンド電子部品の供給を通じてデータセンター需要を支えていると分析したことを紹介している。
一方、中国本土については、報告書が米国の関税や技術規制の影響で対米直接輸出は減少しているものの、アジア他国への輸出は増加しており、間接的にAI投資の恩恵を受けていると評したのに対し、アナリストからは供給網の川下に位置するため、恩恵は限定的だとの判断も見られることを報じた。
記事は、オックスフォード・エコノミクスのエコノミストの見解として、米国の戦略的優先項目であるAI産業はホルムズ海峡をめぐる地政学リスクによる短期的な影響は受けにくく、短期的にはデータセンター建設への影響は限定的だとの見通しを伝えた。
その上で、紛争が長期化すれば供給網への圧力が増し、半導体産業がより大きなリスクに直面する可能性があるとの専門家の警告も併せて紹介している。（編集・翻訳/川尻）
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