2026年4月16日、韓国メディア・ソウル経済は、国際通貨基金（IMF）が韓国の対GDP比の政府債務（一般政府債務・D2）比率について、数年以内に60％を超え、31年には63％台まで上昇するとの見通しを示したと報じた。IMFは韓国の債務増加スピードに対し、ベルギーと共に「相当な増加（significant increase）」が見られる国として警告を発している。
記事によると、IMFが発表した「財政モニター4月号」において、韓国の今年の債務比率は54．4％と提示された。これは直近の予測よりは改善した数値であるものの、比率自体は31年まで毎年上昇し続けると予測されている。IMFは昨年の報告書では「漸進的な上昇（rise gradually）」という表現を使っていたが、今回は「相当な増加（significant increase）」という、より強い表現を使用しており、専門家からは「韓国の債務増加速度が臨界点に達しているという信号だ」との分析も出ているという。
一方、日本については名目成長率が市場金利を上回る財政環境などを背景に、31年の政府債務比率は192．8％となり、前年比で13．7ポイント下落すると予測されている。記事は、昨年、英国や日本などが支出抑制政策により財政収支を改善させた一方で、韓国やオランダなど歴史的に財政余力が大きかった国がその余力を使用したことで、効果が一部相殺されたと指摘した。
韓国政府の関係者は「慣例的支出や義務的・硬直的支出を常時改革し、確保した財源は財政と成長の好循環を構築するためのAIへの大転換など、将来の成長産業に大胆に投資する」との立場を示しているという。
このニュースに対し、韓国のネットユーザーからは「借金の増加速度が世界最高レベルなんて、将来が不安で仕方ない」「日本は減るのに韓国は増える」「財政の健全性で日本に負ける日が来るとは」「結局、今の世代が使ったツケを後の世代が払うことになるんだ」「『相当な増加』という表現は、国際機関が使う最大限の警告ではないか」などの懸念の声が上がった。
一方で、「まだ他国に比べれば比率は低い」「必要なところに財政を投じるのは当然だ」「経済成長のための投資なら、ある程度の債務増加は避けられない」「数字に一喜一憂せず、効率的な支出が行われているかを監視すべきだ」「日本はもともとの数字が大きいのだから、比べても意味ないだろう」といった声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
