ペルー、米製戦闘機購入契約を見送り
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現地時間の4月17日、ペルーのホセ・マリア・バルカサル大統領は、F-16Block70戦闘機の購入契約の締結を見送ると表明し、選定および契約手続きは次期政府に委ねる考えを示しました。契約総額は約35億ドルで、当初は4月17日に米ロッキード・マーティン社と最初の12機の調達契約を締結する予定でした。

バルカサル大統領はインタビューで、今回の政府が暫定政府であり、任期が2026年7月までであることを考慮すると、国が巨額の債務を負担するこのような大規模な軍事調達の最終判断は、新政府が下すべきだと指摘しました。

これに対し、米国の駐ペルー大使はSNSで戦闘機購入のキャンセルに強い憤りを表明し、「悪意をもって米国と交渉し、米国の利益を損なうのであれば」、トランプ政権は「自国および地域の安全を確保するため、あらゆる手段を講じざるを得ない」と警告しました。（提供/CGTN Japanese）

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