2026年4月17日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、イランをめぐる中東危機が中国にとって経済・軍事・政治・戦略の4分野で巨大な好機となっているとする分析を紹介した。
記事はまず、独経済紙ハンデルスブラットの寄稿論評を引用し、原油価格の高騰で各国がインフレや脱工業化に苦しむ中、中国はクリーンエネルギー分野でほぼ独占的な地位を築いており、供給不足の衝撃を他国より軽微に抑えていると紹介。
世界的にクリーン技術への需要が急増する局面で、中国が圧倒的な優位を固めていると伝えた。
また、欧米の政治指導者がイランやウクライナ、ガザなど複数の危機への対応に追われ、中国の経済的脅威に対抗する余力を失っていると指摘した上で、軍事面でも米国の弾薬や精密兵器の備蓄が中東での消耗により縮小し、台湾海峡での危機に対応する能力が数年単位で弱体化していることから、中国は直接的な軍事行動のみならず海上封鎖などの選択肢も広げていると分析した。
そして、寄稿者で欧州外交評議会（ECFR）のアンドリュー・スモール氏が、中国は事態を静観するだけで「漁夫の利」を得られると論じたことを紹介している。
記事はさらに、スイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング（NZZ）の分析にも触れ、今月15日に訪中して習近平（シー・ジンピン）国家主席と会談したロシアのラブロフ外相が、中国の資源不足を補う用意があると表明したことにも言及。中露が連携してグローバルサウスの新興国・途上国への影響力を拡大し、西側の価値体系とは異なる国際秩序の構築を目指しているとの見方を伝えた。（編集・翻訳/川尻）
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