台湾メディアの連合新聞網は18日、中国について「北京市全域で5月からドローンの飛行や販売が事実上禁止されることを受け、中古品の投げ売りが起きている」とする記事を掲載した。
記事によると、北京市では5月から、市内全域がドローン規制空域に指定され、屋外での飛行はすべて事前承認が必要となる
中国の大手ドローンメーカー、DJIの販売店によると、過去2カ月間でドローンの売上は50％近く減少した。
中古取引プラットフォームには多くのブランドのドローンが大量に出回っており、取引数が大幅に増加している一方で、価格は値崩れしている。
中国では改正された治安管理処罰法が1月1日に施行され、無許可飛行が同法による処罰対象に正式に組み込まれ、拘留などの罰則が強化された。
中国は、ドローンや空飛ぶクルマなどを活用して主に高度1000メートル以下の低空域で物流、移動、農業、観光などのサービスを展開する「低空経済」に力を入れている。
国家発展改革委員会はこのほど、2030年までの第15次五カ年計画期間における低空経済の発展について「安全なくして成り立たない」と強調し、規制や監督を強化すると表明した。（翻訳・編集/柳川）
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