2026年4月17日、韓国・国民日報は「向こう20年以内に高齢者を支える介護人材が大幅に不足する懸念があり、43年までに99万人もの人手が必要になるとの研究結果が出た」と伝えた。
韓国開発研究院（KDI）が先ごろ発表した報告書によると、高齢人口の増加により、43年には長期療養サービスを必要とする人の数が23年に比べ2．4倍に増えると推計された。
第一次ベビーブーム世代（1955～63年生まれ）が75歳になる2030～38年の増加率が著しく、この時期だけで高齢者介護需要が23年の倍の水準に達すると予想している。長期療養サービスは、政府が高齢または老人性疾患により日常生活が困難な高齢者に提供する身体・家事支援策を指す。
需要が増える一方でサービスを提供する「療養保護士」の増加は期待できないという。療養保護士は23年時点で約71万人だが、34年に80万6000人まで増えるのをピークに、その後は減少に転じる見通し。現在は1人の療養保護士が1．2～2．0人の長期療養サービス受給者を抱えているが、43年には2．6～4．4人に増えると予想されるという。
需要と供給の乖離（かいり）を解決するには、人材の拡充が必須となる。報告書は33年に33万2000人、38年に62万5000人、43年には99万人を増員しなければ、サービス水準を維持できないと指摘している。
これを解消する方法の1つとして、外国人の積極的な活用を挙げている。23年時点で療養保護士の63．1％が60歳以上の高齢者で、この傾向が続くと仮定すると、43年には療養保護士の72．8％が60歳以上になる。身体的な負担を考慮すると若い人材が必要で、韓国人だけでは補完が不可能だとしている。
また報告書は、介護ロボットの活用も必要だとし、「開発メーカーと介護施設の連携プラットフォームを構築し、支援すべきだ」と提案している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「よほどの高級施設に入るのでなければ、家で死ぬほうがいい」「安楽死を認めるべきだ。
それに、外国人に介護されたくない」「自分の子供も嫌がるような下の世話や介護を見知らぬ外国人にしてもらってまで生きたくない」「80歳以上で意識もしっかりしていないような患者まで療養病院で延命治療を施すのをやめればいいと思う。病院に延命を強要されたら家族は拒否しづらい」「ロボットでいいじゃん」「介護人材を家政婦さん程度に見ている認識をまず改める必要がある。収入は少ないのに仕事がキツく、資格を持っていても療養保護士の仕事に就いていない人も多い」「介護人材の待遇改善を急ぐべき」といった意見が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
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