中国メディアの新浪汽車によると、ラトニック米商務長官は17日、米新興メディアのセマフォーがワシントンで開催した「世界経済サミット」で、中国による米自動車産業への投資の可能性を否定し、比亜迪（BYD）のような電気自動車（EV）メーカーは米国には必要ないと述べた。
ラトニック氏は、BYDによる合弁工場設立の可能性について問われ、「ノー」と一言で答え、「彼らをここには来させない」と語った。
他の中国企業が米国に投資する可能性についても問われると、「自動車ではない、自動車ではない」と答えた。
先ごろパリで開催された米中貿易協議で、双方は貿易委員会の設立について議論し、投資委員会の設立についても言及した。
グリア米通商代表部（USTR）代表は今月初め、両国間の大規模な投資促進の可能性を軽視する姿勢を示し、「中国との関係において、投資プログラムについて話し合う段階にはまだ達していないと思う」と述べていた。さらに先週も、ルトニック氏と同様の発言をし、外国技術に対する規制によって、中国の自動車メーカーは当面の間、米市場に参入できなくなるだろうと述べていた。
米自動車メーカーも中国製自動車について警告を発してきた。米自動車業界5団体の代表は3月の書簡で、中国が世界の自動車産業を「支配」しているとし、米市場への参入を目指す動きは「米国の国際競争力、国家安全保障、そして自動車産業基盤に対する直接的な脅威となる」と指摘していた。
一方、トランプ氏は、中国による米自動車産業への投資の可能性に前向きな姿勢を示し、今年初めにデトロイトで行った演説で、中国の自動車メーカーが米国に工場を建設したいのであれば「大歓迎だ」と述べていた。（翻訳・編集/柳川）
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