文章は、中国の教育界では現在「負担軽減」が大きなトピックになっているとしたうえで、日本が「ゆとり教育」を実施した状況と中国の現状が非常に似通っていると紹介。
そして、日本では2016年に政府が「脱ゆとり教育」を発表し、ゆとり許育の失敗を認める事態となったが、失敗の要因として「単なる教育内容と許育時間の削減にとどまり、『ゆとり教育』の理念や考え方の統一が図られなかった」、「公立と私立の学校で足並みが揃わないなど、統一された基準が作れなかった」、「増設された『総合学習の時間』について、文部科学省が具体的な内容を示せなかった」という3点を挙げて解説した。
そのうえで、日本の「ゆとり教育」の失敗理由から、中国がこれから詰め込み式教育の改革を本格化していくうえで深く認識すべき点として、授業時間の削減は内容の削減や難易度の低下という表面的で浅はかな手法に頼らず、教え方の変化、教室教育のモデルチェンジが伴うこと、同時に教員の能力育成を重視すること、学力や教育の質についての合理的な評価制度を設けることを提言している。
さらに、子どもの教育の負担を減らすには、行政、学校、社会、保護者で共通認識を持ち、協力し合うことが大切だと指摘。「保護者と社会における(学校以外の)教育機関が政策に対して理解していない、あるいは協力しなかったことが、日本のゆとり教育が失敗した大きな理由の1つなのだ」と伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
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