中国メディア・今日頭条は８日、「日本はどうしてこれほど強いゲーム産業を持っているのに、ｅスポーツではとても弱いのか」とする記事を掲載した。日本におけるゲーム発展の特徴とともに、日本のある法規がｅスポーツの発展を阻害してきたというのが記事の作者の見方だ。
記事は、近ごろＮＴＴドコモがｅスポーツ業界への参入を図り、ｅスポーツ関連の子会社を設立することを発表したと紹介。同社だけでなく、複数の日本企業がｅスポーツにチャレンジを始めているとした。
その一方で「日本はこれまでゲーム大国であり続けてきたにもかかわらず、主要なｅスポーツ大会でほとんど日本人を見かけないのはどうしてなのか」と疑問を提起している。
この疑問に対して記事はまず、ｅスポーツが各クラブによるチーム戦の特色を持っているのに対し、日本のゲーマーたちはクラブに所属しようとせず、長きにわたり個人として戦ってきたことを理由をして挙げた。また、日本ではコンシューマーゲーム機が非常に発達したため、ＰＣゲーム機の発展が阻害されてきた背景もあるとした。
さらに、もう１つの大きな理由として「日本の法律も国内のｅスポーツ産業の発展を制限している」としたうえで、日本の「経営者が商品の販売促進のために消費者に提供する金品はみな賞金とみなされる」という景品表示法の規定にｅスポーツの賞金が引っ掛かり、最高の賞金額が１０万円という低額に抑えられてしまっていることを挙げた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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