日本と中国の間には歴史問題や領土をめぐる対立があり、日本と聞くだけで拒絶反応を示し、日本のすべてを否定しようとする中国人がいるのは事実だ。しかし、中国メディアの今日頭条は７日、「日本という国を客観的に見てみようではないか」と論じる記事を掲載した。
記事は、日本という国を「角度を変えて、客観的に見てみれば、中国人が自国に対して抱く夢の多くを数十年も前に実現した国」であることが分かると主張。たとえば「ノーベル賞受賞者を数多く輩出していること」、「治安が非常に良いこと」、「安心して食べ物を口にできる社会であること」、「自然環境が優れていて、環境汚染がないこと」、「医療水準が高く、健康に長生きできること」などを挙げた。
さらに、中国では日本経済について「失われた２０年」という言葉だけが過度に強調され、日本経済は崩壊寸前と考えている人が多く見られると指摘する一方で、実際には日本は２０年をかけて構造転換を進め、産業の高度化を進めてきたのだと強調。中国政府も製造業の高度化を目指しているが、ロボットや医療、バイオテクノロジーなど多くの分野で日本企業が世界有数の競争力を持っているように、日本はすでに高度化を実現しているのだと論じた。
また、天然資源に乏しい日本は「実際には海外で多くの鉱山などを所有している」としたほか、日本は世界最大の債権国であることを強調。財務省によれば、２０１８年末における日本の対外純資産残高は３４１兆５５６０億円に達し、２８年連続で世界一の債権国となったが、記事は「世界一の債権国である日本は国内だけでなく、海外でも莫大な利益を稼いでいる」ことを示すと強調した。
記事が紹介したことは、日本に対してどのような感情を抱いていようと変わらない客観的な事実であることを指摘し、「日本経済が崩壊寸前という幻想に浸っているようでは、中国人はいつまで経っても日本という国の本当の姿を認識することはできないだろう」と主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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