一つ目は「出産育児一時金」。これは、妊娠四カ月になると受給できる給付金で、支給額は42万円。さらに、育児のために会社を休業するいわゆる“育休”にも給付金が支給される。「育児休業給付金」と呼ばれるこの制度で、休業期間に応じて最高で一カ月21万円程度が支給される。
二つ目は「健康保険」。この部分は特に、日本の医療制度全般について言及しているようだ。日本の病院は中国に比べ良質で混雑しておらず受診しやすい。また、薬の価格も全国で統一されている。また、重症と軽傷患者の受診する病院が異なり、通常のちょっとした受診には地元のクリニックなどが利用されている。
三つ目は「生活保護」。障害やなんらかの理由で働けない人にとってこうした制度は必要不可欠だ。記事はこの制度についてコメントし「日本政府のこの福祉制度は非常に直接的で効果的」と評価している。
最後の四つ目は「年金制度」。もちろん、今後超高齢化社会を突き進む日本でこれまでと同じような年金受給額は期待できないものの、現在のところは正常に運用されており、日本人の幸福度指数も中国より高いのも最低限の経済的な安定があるからだと指摘している。
こうした状況を紹介し、記事は「信じられないことに日本では先進的な資産分配が行われている」と述べている。本来資産を共有し分配するはずの社会主義国ではなく、日本のような資本主義国で、平等な社会福制度が実現していることに、中国メディアも「うらやましい」と率直な感想を述べている。(編集担当:時田瑞樹)(イメージ写真提供:123RF)
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