米中関係の悪化を背景に、第５世代移動通信システム「５Ｇ」の世界的なネットワークからの華為技術（ファーウェイ）排除が加速しつつある。５Ｇの世界的な商用化競争において、日本にとってはチャンスと言える状況だ。
中国メディアの百家号は２０日、日本の５Ｇ産業における競争力は決して過小評価できないと強調する記事を掲載した。
英国が５Ｇネットワークからファーウェイ排除を決めたことについて、「５Ｇの世界的な商用化競争において、日本は最先端を走っているわけではない」とし、通信基地局のシェアでは中国のファーウェイ、スウェーデンのエリクソン、ノルウェーのノキアという３社で約７５％のシェアを獲得しており、日本企業は同市場でほとんどシェアを獲得できていないのが現状だと指摘した。
しかし、日本はずっと５Ｇ産業を重視してきたと指摘し、日本政府は５Ｇ導入促進税制を創設したり、「Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ推進戦略」を打ち出したりと、日本企業の国際競争力を高める施策を行ってきていると強調。日本企業は通信基地局市場では確かにほとんどシェアを獲得できていないが、通信基地局の部品では日本企業が世界的に大きなシェアを獲得していたり、通信速度を高める独自の技術を持っていたりと、日本企業が５Ｇ産業において一定の競争力を持っているのは間違いないと論じた。
さらに、日本は５Ｇ機器のオープン化を模索していると指摘し、現在は１つの企業がすべての機器、設備を提供する「垂直統合型」が一般的であるものの、日本企業は仕様をオープンにすることで低コストを実現しようとしていると主張。現時点では５Ｇ通信基地局で全く存在感を示せていない日本企業だが、技術力や構想という点で高い競争力を持つのは間違いなく、ファーウェイ排除が進むなかで中国は日本の競争力を過小評価できないことを強調した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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