日本は国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しており、茂木外相は９月２１日に行われた国連創設７５周年記念ハイレベル会合に向けたビデオメッセージで、安保理改革の必要性を訴え、常任理事国入りに向けて意欲を示した。
茂木外相の発言は中国でも大きな注目を集めたが、中国メディアの百家号は２７日、日本が国連安保理の常任理事国入りに向けて野心を見せていると伝える一方、「日本が常任理事国になれないのは３つの理由による」と主張する記事を掲載した。
記事は、茂木外相がビデオメッセージで常任理事国入りに意欲を示しただけでなく、インドやブラジル、ドイツの外相らと共に常任理事国入りに向けて「相互に支持し合う」ことを確認しあったと紹介。日本は２００４年からインド、ブラジル、ドイツとともに常任理事国入りに向けた「同盟」を組んでいると主張する一方、日本はまだ念願を叶えていないのは周知のとおりだと指摘し、それは３つの理由によるものだと論じた。
まず１つ目の理由は「日本には自国の軍事や政治、経済などにおいて完全なる決定権がないこと」だとし、日本は米国によって制御されている国だと主張、「手綱を他国に握られている国は常任理事国にふさわしくない」と主張した。
また、２つ目の理由として「国連の存在意義」を挙げ、第２次世界大戦後に戦勝国が国連を設立した目的は「ファシズムの復活を防ぐこと」であり、敗戦国である日本は「常任理事国になれないことが最初から決まっているのだ」と主張。さらに日本は戦争でもたらした災禍について真摯に謝罪していないと主張し、これも常任理事国にふさわしくない理由であると論じた。
さらに記事は、３つ目の理由として「常任理事国の数が増えるということは、現在の常任理事国にとっては影響力の低下を意味する」と指摘し、そのような事態を望む常任理事国など存在しないはずだと強調。国連安保理の改革が行われるとしても、現在の常任理事国の権力が低下しない形での改革にとどまるはずだと指摘、常任理事国だけに認められている拒否権が失われるような改革も行われるはずはないと指摘した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
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