記事は、韓国メーカーがファーウェイへ高級スマートフォン用パネルの供給を停止する見通しだという報道があったことに言及。これは、米国の技術を採用した半導体をファーウェイに売却することが禁止されたが、この措置の対象にパネル関連の半導体も含まれるためだ。
この報道について記事は、「中国にとっては当然、良いニュースではない」と指摘。中国のパネル産業の生産能力は、2019年の時点で世界全体の42%を占めており、今年は50%を超えるとの予想もあって、パネル業界における中国の影響力は大きいが、中国のパネル業界は実際は多くの設備や材料を日本や韓国企業に依存していることを強調、「基幹技術は日本と韓国に握られている」と問題点を指摘した。
しかし記事は、中国の企業はパネル産業の基幹技術を掌握すべく力を入れており、あとは時間の問題なので「過度に心配する必要はない」と主張した。とはいえ、基幹的な技術を獲得することはそう簡単なことではなく、地道な研究開発が必要だ。時間の問題といっても時間がかかりすぎるならその間に競争力を落としてしまうリスクがある。基幹技術を持ち、材料や部品の分野で大きなシェアを持つ日本メーカーはやはり有利だといえるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)
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