
記事は、「閣僚の資産公開制度」が汚職政治家の抑止力になっていると指摘。日本では、内閣の発足時に閣僚たちの個人資産が公開される。菅首相の総資産も約6000万円と公開されている。こうした制度があることは、中国メディアから見ると驚きのようで、まるで「なんの個人のプライバシーもない、裸の公務員」の状態だと描写している。
一方、こうした制度に対し「実は抜け穴があってみんなそれぞれ隠し資産があるのでは?」との憶測があるようだ。それに対して記事は、抜け穴をふさぐために政府は二つの制度を準備していると述べる。一つは、「内閣府による調査・検証制度」。政治家の資産については、内閣府による調査が行われ、もし資産の報告漏れがあれば修正申告が必要となる。ただし、この修正申告をしたことは国民にも発表されるため、政治家にとってはダメージとなる。