中国のことわざに「両袖清風（りょうしゅうせいふう）」というものがある。いわゆる「袖の下」を受け取らない、清廉潔白な役人のことを指す言葉だ。現在、中国でも腐敗防止を掲げ、役人の汚職を防止しようと躍起になっているが、実際にはまだまだ難しい状況だ。昨年発表された腐敗認識指数では、中国は１８０か国中８０位となっており「両袖清風」な状況には程遠い。一方、この同じ指数で日本は１８０か国中２０位となっている。こうした状況を受け、中国メディア百度が「なぜ日本は汚職政治家が少ないのか」と題する記事を掲載し、分析している。
記事は、「閣僚の資産公開制度」が汚職政治家の抑止力になっていると指摘。日本では、内閣の発足時に閣僚たちの個人資産が公開される。菅首相の総資産も約６０００万円と公開されている。こうした制度があることは、中国メディアから見ると驚きのようで、まるで「なんの個人のプライバシーもない、裸の公務員」の状態だと描写している。
一方、こうした制度に対し「実は抜け穴があってみんなそれぞれ隠し資産があるのでは？」との憶測があるようだ。それに対して記事は、抜け穴をふさぐために政府は二つの制度を準備していると述べる。一つは、「内閣府による調査・検証制度」。政治家の資産については、内閣府による調査が行われ、もし資産の報告漏れがあれば修正申告が必要となる。ただし、この修正申告をしたことは国民にも発表されるため、政治家にとってはダメージとなる。
記事は、「閣僚の資産公開制度」が汚職政治家の抑止力になっていると指摘。日本では、内閣の発足時に閣僚たちの個人資産が公開される。菅首相の総資産も約６０００万円と公開されている。こうした制度があることは、中国メディアから見ると驚きのようで、まるで「なんの個人のプライバシーもない、裸の公務員」の状態だと描写している。
一方、こうした制度に対し「実は抜け穴があってみんなそれぞれ隠し資産があるのでは？」との憶測があるようだ。それに対して記事は、抜け穴をふさぐために政府は二つの制度を準備していると述べる。一つは、「内閣府による調査・検証制度」。政治家の資産については、内閣府による調査が行われ、もし資産の報告漏れがあれば修正申告が必要となる。ただし、この修正申告をしたことは国民にも発表されるため、政治家にとってはダメージとなる。
