記事は、世界経済フォーラムが先日発表した「ジェンダー・ギャップ指数2021」にて、日本が156カ国中120位と先進国中で最低となり、韓国の102位、中国の107位より低い順位となったことを紹介した。
そして、同指数について女性の政治参加度、経済参加度、教育レベル、健康レベルという4つの側面から算出されたものであり、日本は女性の政治参加度で147位、経済参加度で117位と特に低い順位になっており、政府の要人や企業幹部の女性比率の低さが大きな要因だと説明。一方で教育レベルと健康レベルについては、男女間で特別に顕著な差が見られなかったとしている。
その上で、中国の状況について言及。女性の政治や経済への参加度は日本よりも高く、専門技術分野や高等教育の入学率では世界トップの男女平等が確保されている一方、中等教育や健康レベルにおいては男子優位の状況が比較的大きくなっていると伝えた。
さらに、中国が抱える最大の男女不平等問題として、新生児の性別比率に著しい偏りがあることを指摘。このランキングでは世界で最下位になっており、出生時における「男尊女卑」の観念がなおも根深いことが浮き彫りになったことを紹介している。
記事は、同フォーラムが世界の性的不平等の問題について、新型コロナの影響により数年前に比べて状況が悪化しており、世界で「真の男女平等」を実現するには136年の時間が必要だと予測したことを併せて伝えた。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)
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