認定NPO法人国連WFP協会（安藤宏基会長）は、3月1日からウクライナ緊急支援募金を開始したが、これまでに多くの反響と2億5千万円を上回る募金申し出があったことを明らかにした。

同協会の鈴木邦夫事務局長は9日、「2月24日の軍事攻撃開始以来、多くのウクライナ市民が戦火を逃れるため国内外への脱出を始めている。
こうした武力行使は決して認められるものではない。被害を受けるのは常に弱い立場にある人であることを忘れてはならない。こうした暴挙に立ち向かうためにもわれわれがウクライナ市民への連携の姿勢を示すことが必要。皆さまのご寄付を通して平和への希求という意思表示が重要だ。国連WFP協会の所在地である横浜市は、ウクライナ・オデッサ市と姉妹都市でもある。市民への連帯は、困難な状況にある人々にとって何よりも希望の証となる。皆さまのご協力をお願いしたい」とのコメントを発表し、さらなる強い支援を呼びかけた。

国連WFPはウクライナ国内の食料支援のため、近隣諸国の多くの場所にオペレーションと拠点を設置し、310万人への支援を計画。パンなどの食料配布のほか、現金が不足しているエリアでは現金や特定の店で購入できる食料引換券などを配る予定だ。

支援窓口情報 https://www.jawfp.org/oneshot?btn=NRUKR
電話 0120-496-819
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