一般社団法人食品産業センターの荒川隆理事長は、このほど農林水産省大臣官房高橋孝雄総括審議官（新事業・食品産業）と宮浦浩司新事業・食品産業部長に、令和5年度に向けた政策に関する要望書を提出した。センターでは23の業界団体の参加を得て「政策委員会」を開催し、現場の生の声を吸い上げて「原油・物価高騰対策」「食品産業の成長のための施策」「持続可能な食料システムへの移行について」の3項目において要望をまとめ、令和5年度予算・税制など施策検討に当たり配慮を求めた。


「原油・物価高騰対策について」は、ウクライナ情勢を背景にコスト上昇などが長引く懸念があることから、輸入原材料の価格高騰に対応するための原材料の切替などへの支援を行う緊急的な対応にとどまらず、価格転嫁を受け入れてもらうための国民の理解促進と観光・飲食向け需要の喚起による購買力向上など、経済・物価動向に応じた追加対策を講じること。

「食品産業の成長のための施策について」は、「農林水産業・地域の活力創造プラン」で位置付けられた食料の安定供給確保に必要な総合的な対策の検討において、食品産業の位置付けを明確化し、原材料の安定的な調達など食品産業が担う役割を踏まえた施策を講じ、DXやAIの活用などによる生産性向上や環境や物流効率化など社会的な課題に対応するための投資を促進する支援施策を実施することなどを要望した。

「持続可能な食料システムへの移行について」は、コーデックス委員会など国際的な食品分類や表示ルールの議論の場において、わが国の食生活と食品の実情を反映したルール化が進むよう、政府間の交渉や意見表明を行うこと。「みどりの食料システム戦略」における食品産業に係るKPIを実現するための具体的な施策を講じること。持続可能な輸入原材料の調達に関しては、生産における環境負荷などに課題がある原材料の調達に限定せず、サプライチェーンの混乱や需給の変動があっても安定して原材料が確保できるように、主要な原材料についての備蓄など食料安全保障の観点から必要な施策を検討することを求めた。
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