25年が始動し、各業界で新年会が開催されている。7日、関西食品界の新年幕開けを告げる「大阪食品業界新春名刺交換会」で、岡本均日本加工食品卸協会近畿支部長は様々な課題と今後の方向性を示す中、昨年の世界での選挙に触れ「SNSによる情報は洪水・氾濫の状況で、われわれの判断を誤らせる」と指摘した。


▼米IT大手メタは同日、第三者機関による投稿内容のファクトチェック制度を米国で廃止すると発表したようだ。日本は対象外だが、非常に憂慮すべき事態であると多くの方が感じたのではないか。すでにネット上では真偽不明の情報が氾濫し、選挙での悪意ある投稿、投資詐欺、災害時のデマなど枚挙にいとまがない。

▼弊紙もSNSによる情報発信を行う。食品界や一般消費者に正確な情報発信を心掛け、「食品新聞」と出所を示す。このクレジットが食品情報の拠り所になればと思う。

▼インターネットはすでに消費者に欠かせぬ存在だ。それが面白おかしさだけを求める真偽不明の情報ばかりでは、消費者はいずれ離れる。今回の廃止は、SNS時代の終わりの始まりではないか。
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