防災に関する協定締結はAGF鈴鹿初。
この日、AGF鈴鹿で開催された締結式で鈴鹿市の末松則子市長は「鈴鹿市は南海トラフ地震の想定震源域にあることから、防災・減災対策の推進や地域の防災力の向上は喫緊の課題」と語る。
AGF鈴鹿の富樫政昭社長も「地域社会の安全と安心を確保することが企業の社会的責任。自然災害やその他の緊急事態が発生した際、迅速で効果的に対応するためには、地域の自治体や他の関係機関との連携が不可欠」と力を込める。
左から鈴鹿市の末松則子市長とAGF鈴鹿の富樫政昭社長 大規模災害時に提供する電力は、AGF鈴鹿の建屋にこのほど設置された太陽光パネルなどの太陽光発電システム設備から供給される。厚生棟1階に設置された携帯電話充電ロッカーで一度に50台のスマートフォンなどの充電ができる。
提供する飲料水は、110平方メートルの給水用タンクに蓄えられた地下水が充てられる。
今後も三者でさらなる連携体制構築に向けて動き出す。
富樫社長は「AGFからさらなる設備投資を受けて太陽光発電システムの発電量を1000kWレベルにまで引き上げたい。工場の敷地も活用していただけるよう避難場所としての指定を受けることも検討していく」との考えを明らかにする。
AGF鈴鹿の立地は、鈴鹿市の中でも津波の影響を受けにくい高立地な場所にある。
もうひとつの生産関係会社であるAGF関東(群馬県太田市)でも今後、防災に関する取り組みを検討していく。
島本社長は、コーヒーをはじめとする嗜好飲料を通した支援のあり方にも触れる。
「コーヒーは生きていくのに必要ではないと思われがちだが、ストレス軽減や安心感を与えてくれるものだと思っている。能登半島地震の被災地に支援したときもそうだったが、とても喜んでいただける」と語る。
島本社長は、社員一人ひとりが「ふぅ。」を感じられるように風通しのよい職場風土の醸成も推進。その手応えの一端が今回の締結式でも垣間見られた。
締結式は、AGF鈴鹿の社員が発案した台本をもとに進行。厳かな雰囲気の中、途中、「ふぅ。」と感じさせる演出を施し会場を和ませた。
通常の生産現場の雰囲気も良い方向へと様変わりしたという。
AGF鈴鹿の社員は8割強が地元採用。生産現場の風通しをよくするとともに従業員エンゲージメントを高めることで、将来の人財確保も見据える。
富樫社長は「昨年、エンゲージメントサーベイを実施したところ23年比で5ポイント上昇した。昨年は社内制度を変更して、新卒採用枠を増やしたほか、契約社員に正社員の門戸を開いた」と説明する。

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