塩業界では今年1月に三菱商事・三井物産が輸入原料塩の価格を改定した。続いて国産塩ではダイヤソルトが6月に、日本海水と鳴門塩業が7月に値上げを実施している。ナイカイ塩業の決定により、イオン交換膜製塩法を用いる国産塩4社すべてが今年中に値上げすることとなった。
ナイカイ塩業は、ロシアのウクライナ侵攻を契機とした石炭価格の異常な高騰で一時赤字に陥ったが、2022年4月に㎏当たり8円以上、11月に13円以上の値上げを実施して危機を脱した。
24年以降、石炭価格は落ち着いてきてはいるものの、ドル建てではいまだに20年の水準より高く、為替も高水準で推移している。
加えて、24年問題による物流費の上昇、ステンレスやチタンなど製塩工場に不可欠な設備鋼材の高騰、メンテナンス業者への出張手当の増額、2年連続の賃金改定などコスト増が続いてきた。
それらの増加額を積み上げて今後の事業計画を検討し、「値上げが必要」という判断に至った。
国産塩企業が4社とも値上げすることで、塩価全体の上昇が進むと見られる。

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