防災備蓄は特別なものではない　「サントリー天然水」で「ちょ備蓄」提唱　日用品や食品をちょっと多めに買うことも実は防災備蓄

　サントリー食品インターナショナルは8月22日、「サントリー天然水」ブランドで新たな防災啓発活動「ちょ備蓄」プロジェクトを始動した。

　“防災備蓄は特別なもの”という心理的なハードルを下げ備蓄の日常化を目指す。

　日常生活と防災備蓄を切り分けて考えてしまうことで、備蓄が始められない、あるいは始めても継続できない人が多いと同社はみており、「サントリー天然水」を通じて意識改革と行動変容を促していく。

　プロジェクト開始日、発表会に登壇したブランドマーケティング本部の溝本将洋部長は「当社が調べたところ、日用品などを買い置きする意識がある人は多いが、自宅の備蓄が十分にあると感じている人はほとんどいなかった。日用品や食品をちょっと多めに買うことも、実は防災備蓄につながっていると気付いていただくことで防災備蓄が身近になる」と語る。

　ゲストに招かれた兵庫県立大学の木村玲欧教授も「防災備蓄は“特別なもの”“必要量をちゃんと揃えないといけないもの”という意識の方が多い。日常の買い置きと防災備蓄を切り分けて考えてしまっており、本当は備蓄ができているのに過小評価している方が多い」と指摘する。

左からサントリー食品インターナショナルの溝本将洋氏、兵庫県立大学の木村玲欧氏　天災などの際にはライフラインになる「サントリー天然水」では、これまでも防災に関する情報発信を実施。今回のプロジェクトでは、防災備蓄に関する調査結果を活用しながら、少しずつ備える「ちょ備蓄」を呼び掛ける。

　今後、量販店等の店頭で「ちょ備蓄」を訴求していく。

　店頭で「ちょ備蓄」を呼び掛けるPOPを掲示するほか、「サントリー天然水」以外の食品や日用品も含めた売場づくりも計画する。ともに並べる食品や日用品の選定については、これから賛同企業を募る。

　「防災備蓄の意識を持ってくださいと言っても、なかなか難しい。普段の買い物でふと目に入ることで、気付いていただける。中長期的には3000店舗規模での店頭展開を目指している」と溝本部長は語る。

　デジタルでは、8月22日から特設サイトを公開し、同社が7月11-24日に全国の20-60代の男女2301人に行った調査結果や「ちょ備蓄」を啓発する「ちょ備蓄メモ」を掲載。「ちょ備蓄メモ」は、同社の公式SNSでも発信する。

　木村教授は「防災は一回のイベントにせず、継続的に続けなければならない。『ちょ備蓄』プロジェクトは、備蓄を日常のものと捉えなおして行動変容を促す第一歩になる」と期待を寄せる。