ミニストップは1日、店内加工していた手づくりおにぎり等で消費期限の不正表示が行われていた問題に関して、社長直轄の品質管理専任担当者を新たに配置するなど、再発防止に向けた内部体制の強化などを発表した。販売再開は「新たな対策や機器の運用が徹底できていることを確認できてから」（同社）としている。


8月9日に全店で手づくりおにぎり・弁当の製造を中止し、18日に店内加工の惣菜も製造を中止。全店で調査を実施したところ25店舗で同様の不正が明らかとなった。

同社は再発防止に向け、全従業員を対象に“できたて商品”を提供する意義や食品衛生を再教育するほか、社長直轄の品質管理専任担当者の配置、従業員が店内加工等について相談できる窓口「厨房110番」の新設、時間帯別製造計画にあわせて稼働するラベル発行機や厨房内カメラの設置基準の見直しなどの対策を講じる。
さらに第三者機関による衛生調査の評価基準を厳格化し、統制を強化する。
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