スーパー21社が加盟するSM物流研究会では、物流センター等における荷待ち・荷役作業時間の短縮を目指す一環で、メーカーと共同で特売時のパレット納品に取り組み始めた。座長の渋谷剛氏（ライフコーポレーション）は「目的は、パレット納品ではなく荷役作業を削減すること。
365日が無理なら、まずは物量が多くなる特売時から始めたい。一部メーカーとは協力体制ができつつある」と話した。

このほど都内で記者会見し活動概要を説明。研究会が発足した2年余り前からドライDC（ディストリビューションセンター）での荷待ち・荷役作業等の削減に取り組んでおり、2時間超過のトラック台数ゼロを目指している。初期メンバー10社を対象にした集計によると、25年の達成率は毎月98～99％と改善が進む（全参加企業では96.5～97.5％）。

ただし渋谷座長は「ここ数か月は数値が変わらず停滞感もある」と指摘。「2時間超過のトラック台数を0台にするため荷役時間のさらなる削減を目指す」と語る。

その一環でパレット納品を推進。現状はメーカーサイドで積載率の低下や工場の設備が非対応などの課題があるものの、まずは物量が多く荷役作業60分超過が恒常的な菓子メーカー、即席麺メーカーとの取り組みに着手。複数回にわたる意見交換に加え、メーカーには小売のセンターでバラ積み納品がドライバーの負担になっていることを実際に見学してもらった上で、「特売などで物量が増えると荷役時間も長くなる傾向にある。まずはそうした時からパレット納品していただけないか要望し、一部メーカーにおいて実現できた」などと進捗を説明した。

今後に向けた要望は①ドライバーの負荷軽減のためにパレット化②長期的な目線でパレット化に対応できるセンター設営③T11パレットへの変更――の3点を挙げた。


「たとえばメーカーが②を実現するには非常に時間がかかる。すぐに結果が出ることばかりではないが、最大の目的はパレット納品そのものではなく荷役作業の削減だ。特売など物量の多い時からスタートできたことは一歩前進であり、意見交換などの成果と考えている」と述べた。
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