「災害支援コンビニ」では、停電時でも店舗運営が可能な体制を整える。太陽光発電や業務用蓄電池、電動車(PHEV/PHV・EV)からの給電機能を備え、レジや照明、冷蔵設備を稼働する。災害情報を発信するデジタルサイネージやスマートフォン充電用のバッテリー、断水時に使用できる災害用トイレも導入する。店内厨房では、水と米があれば作れる「災害時用おにぎり」も提供可能。災害支援コンビニへの転換に際して、加盟店の負担は発生せず、既存契約の範囲内で要件を満たす店舗を順次提案し、了承を得た店舗から順次リニューアルする。
同社は2030年度までに社用車100台を電動車に入れ替える計画で、KDDIとの連携でドローンを活用した被災状況の確認や物資配送の実証も進める。竹増社長は「備えあれば憂いなし。災害時のコンビニに対する期待は非常に大きく、私たちが率先して動くことで、社会全体が安心して暮らせるようになることを目指したい」と語った。

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