ウオロクホールディングスの葛見久賢社長は、9月に新潟県漬物工業協同組合が開催した組合講習会で講演。創業以来の地域密着経営と、原料確保が課題となる中でのメーカー・生産者との連携強化の重要性を語った。


新潟県内で45店舗を展開するウオロクは、江戸期の鮮魚商を起源に1962年にスーパーへ転身。地域密着経営で成長を続け、2024年3月期の売上高は947億円で県内8位。地場商品の積極的な取り扱いを軸に、地域密着の店づくりと社会貢献を進めている。葛見社長は「コロナ特需後はいかにスピード感を持って成長できるか。年間50億円の伸びを目指す」と語る。

人口減少や競争激化が進む中、同社は若手中心の体制で出店・改装を重ね、静脈認証や男性育休100％など働きやすい職場づくりにも注力。髪色自由化など多様性を尊重する風土も特徴だ。

また、自治体との見守り協定や移動販売で地域を支えるほか、消費・賞味期限の近い商品に「ハピタベシール」を貼り、集めたシールでガチャが回せる食品ロス削減企画を実施。楽しく参加できる仕組みとして好評を博し「新潟SDGsアワード」優秀賞を受賞した。

講演では後半、漬物分野の実績と課題にも言及。同社実績では値上げにより単価上昇する一方、数量PI値は低下。購入層の6割を60代以上が占めるなど、高齢化と支出減少が進んでいる。
さらに2024年以降、梅や大根、茄子など主要原料の不作が相次ぎ、「漬物メーカーにとっても小売にとっても、原料確保・商品確保が最重要課題」と危機感を示した。

その上で、「生産者・メーカー・小売の三者が、事前に計画を共有し食を通じて社会インフラとなること目指している。“安心して作れる・売れる”関係の構築が不可欠」と述べ、サプライチェーンの垂直的な連携強化を呼びかけた。また、「乳酸発酵による健康価値」や「浅漬・キムチの低塩分性」にも触れ、「健康志向・地域性・嗜好性を生かした売場提案を進めたい」と締めくくった。
編集部おすすめ