伊藤忠食品と大塚倉庫は11月11日から、日本パレットレンタル（JPR）が提供する伝票電子化・共有化システム「DD Plus」を活用し、伊藤忠食品・昭島物流センター（東京都昭島市）で納品伝票電子化の本格運用を開始した。

　同センターでは現在1日40社のメーカーが納品を行っている。
まずは大塚倉庫との取り組みからスタートし、2026年度末にはその半数となる1日約20社の納品伝票電子化を目指す。

　また、伊藤忠食品では昭島に限らず、電子化のセンターを順次拡大する予定。

　伊藤忠食品と大塚グループの物流を担う大塚倉庫は、24年11月に伊藤忠食品が運営するセンターで各社協力のもと、納品伝票電子化の本運用を見据えたパイロットテストを実施。発着荷主双方の業務効率化とペーパーレス化の十分な効果を確認し、テストを経て昭島物流センターでの大塚倉庫と納品伝票電子化の本運用を開始した。

　国の指針として納品伝票の電子化が推奨され、数々の実証実験が行われてきたが、本運用には至らず、食品業界全体で「相手先が増えたら」「他社が導入したら」という膠着状態となっていた。

　メーカー・卸間の物流は現在も紙伝票ベースでの検品作業が行われており、受領書の回収・保管などドライバー・荷主の負荷も指摘されていた。こうした中で、今回の納品伝票電子化の取り組みは、物流業務の効率化とペーパーレス化による環境負荷低減の観点からも注目される。両社は次のようにコメントした。

　「納品書電子化は発荷主側のメリットも大きく、ドライバーの負荷軽減にもつながる。これを足掛かりにASN（事前出荷情報）活用による入荷検品の効率化も促進されていく将来像に期待している」（伊藤忠食品ロジスティクス本部）。

　「紙伝票の印刷・仕分、受領書の回収・保管は現場の大きな負担となっており、これらの業務が大幅に削減され、ドライバーの業務効率化にもつながる。さらに当社ではASNと伝票電子化を組み合わせて活用することで、納品前後の情報連携を効率化し、サプライチェーンの見える化と業務最適化を進め、現場の負荷軽減と無駄のない持続可能な納品スタイルの確立に貢献していく」（大塚倉庫テクノロジー本部）。
編集部おすすめ