嶋本和訓社長は「物流の2024年問題を背景に輸送能力不足や納品遅延、コスト上昇などの課題が顕在化し、持続可能な物流体制の構築が業界全体に求められている。
冒頭、嶋本社長は物流基盤の強化に向けた基本戦略を説明。国内の市場環境について「冷凍食品市場は年々成長しており、関東・関西をはじめとした大都市圏での保管需要も拡大している」とし、「冷凍食品の物流プラットフォームを拡充しお客様を積極的に誘致している。次世代輸配送システム『SULS(サルス)』は自社トレーラーを新たに50本導入し、累計約100本にまで増やす」と語った。
セミナーでは業務統括部長の勝亦充氏が講演。
「最大の課題である労働力不足に対応するため、当社は2016年から業務革新に着手。目指す姿は『熟練者でなくてもできる仕事』『ストレスフリーな仕事』『効率的(省力化)な運営』。お客様のサプライチェーンを支える持続可能な低温物流を実現したい」と話した。
具体的な施策として、庫内作業のタブレット化で作業ミスを大幅削減、ロボティクスによる搬送作業の自動化などのほか、遠隔操作ロボットによる仕分け作業の実証実験も行っている。
次いで、グループ企業のロジスティクス・ネットワーク社の伊藤和美執行役員リテール事業本部関東支店長が登壇。
同社は1993年から小売業向けに専用センターを開設し、現在は全国34拠点を運営。約2200店舗に食品を供給する。
ただし、今後は24年問題で届けられない荷物が発生するリスクを想定し、「サプライチェーン全体で物流の持続性が必要。特に課題となるのは川上物流(メーカー・卸店から小売店センターに納品)と考えている」と述べ、同社グループの物流拠点と輸配送ネットワークを活用した商品転送サービス「NL+LiNk(エヌエルリンク)」を紹介。
東北エリアのチルド食品メーカーでは、積載率の低い地域向けでも1か所納品で他社商品との積み合わせにより課題を解決できているという。

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