日本うま味調味料協会は12月3日、今年度の事業報告会を開催。この中で、倉島薫会長は「うま味調味料のネガティブなイメージが払拭され、ほぼ撲滅した」と報告。
「化学調味料無添加商品実態調査を行った結果、消費者庁のガイドライン発表前と比較して化学調味料無添加表示商品は98％減と、ほぼ撲滅された」（広報部会）と言う。

　2018年から定点観測を行ってきたが、「ガイドライン公開直前の22年は599品目あったが14品目まで減少し、今年2月時点でほぼ撲滅。これはガイドラインの成果」だとしている（技術部会）。ガイドラインは製品パッケージのガイドラインなので、広告写真などは規制対象外でまだ残っており、今後は日本食品添加物協会と連携しながら取り組む。

　この流れを受け、同協会の中心的な取り組みだった「うま味調味料活用！郷土料理コンテスト」も今年12月13日開催の第10回を最後に一新。来年は規模を小さくして引き続き行い、2027年度よりコンセプト刷新を含め、新たなコンテストとして再スタートを切る。うま味調味料の認知度を考え、今後は誰でも気軽に参加できるコンテストに変え2年後に新しい形で再スタートする。

　「当初は、うま味調味料にはネガティブな認識があったが、10年を経てポジティブな認識に変わってきた。そこでより多くの人にうま味調味料を試してもらうため、コンテストの対象者を子どもから家族など幅広い層に試してもらえるような形に変える」と言う。

　一方、同協会の組織改革として新たにユーザー対応部会を新設した。「従来、生活者や消費者への情報発信が多かったが、うま味調味料は外食産業や料飲店、加工食品メーカーにも使われている」とし、今後はユーザー対応部会を通して外食・加工ユーザーにも有益な情報を発信。具体的にはユーザー向け専用サイトを開設し、レシピや情報発信を行う。
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