セブン‐イレブン・ジャパンの阿久津知洋社長は、2030年度までに1000店舗の純増を掲げる中期計画について「毎年、年間200店程度の純増は見えており、計画は十分実現可能」との認識を示した。今後は単独店オーナーの複数店経営を軸に出店余地を広げるとともに、都心・地方・施設内など多様なフォーマットで生活圏ごとのニーズに対応し、地域貢献にもつなげる考えだ。


　2025年度は現場負荷を踏まえ180店前後にとどまるが、「無理な出店を避けた判断で、純増のペース自体は維持できる」とする。

　コロナ収束以降は、施設内で従業員の利便性を目的とし、スマホ決済を活用した福利厚生の一環として「コンパクト店舗」の展開も進めている。

　一方、地方ではフルスペック店が成立しにくい地域向けの新フォーマットも展開している。福岡県八女市に10月にオープンした「地域共創型店舗」は、買物が難しいエリアにおける買物課題への解決を目的に行政と連携した店舗であり、地域貢献にもつなげていく。「地域ニーズに合った店づくりは、今後の出店戦略の鍵になる」としている。
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